有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した見込額を計上しております。
数理計算上の差異および過去勤務債務については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、前者は発生の翌期から、後者は発生の期から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成18年6月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労引当金制度を廃止しております。
なお、当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した見込額を計上しております。
数理計算上の差異および過去勤務債務については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、前者は発生の翌期から、後者は発生の期から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成18年6月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労引当金制度を廃止しております。
なお、当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上しております。