有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(注)1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
退職給付費用	112,153	64,789
貸倒引当金繰入額	76,373	-

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#2 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/03/30 14:21

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	195,440	74,207	97,739	171,907

2015/03/30 14:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	62,579千円		43,792千円
未払不動産取得税	-		13,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	57,828千円		56,722千円
未払事業税	23,716		13,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/30 14:21

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2015/03/30 14:21

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)受取手形及び売掛金	4,377,345
貸倒引当金(*1)	△188,008
	4,189,336	4,189,336	-
(5)破産債権、更生債権等	61,714
貸倒引当金(*1)	△61,714
	-	-	-

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

2015/03/30 14:21