東京リスマチック（7861）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年～15年の年数で均等償却しております。2015/03/30 14:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2015/03/30 14:21

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① のれんの金額 66,871千円

2015/03/30 14:21

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社ポパル

流動資産	457,542千円
固定資産	379,612
のれん	107,583
流動負債	△368,103

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/03/30 14:21

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
法人税率変更差異	-		△2.3
のれん償却額	5.8		14.9
持分法による投資損益	-		△0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/30 14:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は196億12百万円となり46億67百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が22億6百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が26億47百万円、機械装置及び運搬具が18億88百万円、土地が7億4百万円、のれんが7億45百万円増加したことによるものです。
(流動負債)

2015/03/30 14:21

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生いたしません。
(吸収分割契約の締結)

2015/03/30 14:21

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金(資本準備金)は56,014千円であります。

流動資産	417,558千円
固定資産	63,785
のれん	165,378
流動負債	△353,369

② 「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。

2015/03/30 14:21