(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により当事業年度の営業利益は33,038千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,650千円増加しております。

2014/03/31 10:12

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,650千円増加しております。

2014/03/31 10:12

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
契約期間に基づく定額法を採用しております。2014/03/31 10:12

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	25,634千円	6,090千円
計	25,634	6,090

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	9,323千円
機械装置及び運搬具	45,663	11,985
土地	-	49,800
その他	468	-
計	46,131	71,109

2014/03/31 10:12

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	148,093千円	8,605千円
機械装置及び運搬具	13,144	23,220
その他	584	277
解体撤去費用	9,500	-
計	171,322	32,103

2014/03/31 10:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/31 10:12

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

①プリンティングイン株式会社

流動資産	123,321千円
固定資産	21,693
のれん	157,756

②株式会社キョーコロ

流動資産	105,612千円
固定資産	52,187
のれん	13,947

当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
長期未払費用長期未払金	--	23,84115,581
固定資産未実現損益	47,497	-
税務上の繰越欠損金	780,100	724,369
繰延税金負債(固定)
固定資産評価差額金	△370,414	△359,645
その他有価証券評価差額金	△23,041	△50,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は86億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億73百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が18億89百万円、受取手形及び売掛金が1億62百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は149億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具が3億46百万円、建設仮勘定が15億98百万円増加したことによるものです。

2014/03/31 10:12

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	15,624千円	15,677千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	13,363
時の経過による調整額	52	103

③不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ当該資産除去債務の概要

2014/03/31 10:12

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
期首残高	15,624千円	15,677千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	13,363
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	1,405

③不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ当該資産除去債務の概要

2014/03/31 10:12

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
平成26年2月28日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キャドセンターが所有する固定資産を譲渡することについて承認決議いたしました。

2014/03/31 10:12

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間に基づく定額法を採用しております。2014/03/31 10:12

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金(資本準備金)は889,056千円であります。

流動資産	2,188,480千円
固定資産	91,713
流動負債	△340,038

当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
該当事項はありません。

2014/03/31 10:12