有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7 店舗撤退損失の内容は次の通りであります。
(前連結会計年度)
(1)店舗撤退損失の内訳
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴う損失の内訳は以下の通りであります。
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
(3)減損損失の認識に至った経緯
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。
(当連結会計年度)
(1)店舗撤退損失の内訳
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴う損失の内訳は以下の通りであります。
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
(3)減損損失の認識に至った経緯
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。
(前連結会計年度)
(1)店舗撤退損失の内訳
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴う損失の内訳は以下の通りであります。
| 減損損失 | 24百万円 |
| 原状回復費用 | 10百万円 |
| 計 | 34百万円 |
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都 | インターネットカフェ ボディケアサロン | 建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 | 24 |
(3)減損損失の認識に至った経緯
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。
(当連結会計年度)
(1)店舗撤退損失の内訳
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴う損失の内訳は以下の通りであります。
| 減損損失 | 18百万円 |
| 原状回復費用 | 2百万円 |
| 計 | 21百万円 |
(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都 | インターネットカフェ デイサービス店舗 | 建物 工具、器具及び備品 ソフトウェア 長期前払費用 | 18 |
(3)減損損失の認識に至った経緯
インターネットカフェ事業における店舗撤退に伴い、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類を考慮して資産のグルーピングを行っておりますが、店舗(インターネットカフェ、ボディケアサロン、アミューズメント施設等)や賃貸資産、自社利用目的ソフトウェア及び長期前払費用については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとして評価しております。