有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 11:40
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「インターネットカフェ事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容
報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。
事業区分主な事業内容
出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売
コーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供:製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス
ソフトウェア・
ネットワーク事業
エンターテイメントソフトウェアの開発・販売、携帯インターネット技術及びメンテナンス、ネット広告販売、アミューズメント施設の運営
インターネットカフェ事業インターネットカフェ及びボディケアサロン店舗運営
教育・人材事業医療関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修事業、育成/業界特化型人材派遣事業等
投資運用事業有価証券投資等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
出版コーポ
レート
サービス
ソフト
ウェア・
ネット
ワーク
インター
ネット
カフェ
教育・
人材
投資運用
売上高
(1)外部顧客に対する売上高2,6888591,4241,202951587,1837,183
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高5527812147△147
2,7438611,5021,202963587,331△1477,183
セグメント利益又はセグメント損失(△)24511284△4△2927436△252183
セグメント資産3,1543947251,1049771,1627,5192,3249,844
その他の項目
減価償却費15342551212919148
のれん償却額000
持分法適用会社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
15535141161118
減損損失9263636

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△252百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△296百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,324百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,338百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,663百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
出版コーポ
レート
サービス
ソフト
ウェア・
ネット
ワーク
インター
ネット
カフェ
教育・
人材
投資運用
売上高
(1)外部顧客に対する売上高2,7207481,3611,0876941146,7276,727
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高38042991△91
2,7587481,4041,0877041146,818△916,727
セグメント利益31037191231043615△238377
セグメント資産3,0633156151,0422091,1426,3882,4798,868
その他の項目
減価償却費1653848511520136
のれん償却額111
持分法適用会社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
2292413108024105
減損損失9314040

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△238百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,479百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,061百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,541百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、当社管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 第3四半期連結会計期間において、当社保有の株式会社システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ株式会社)の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、「教育・人材」のセグメント資産が777百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本出版販売(株)849出版


当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本出版販売(株)739出版

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
出版コーポ
レート
サービス
ソフト
ウェア・
ネット
ワーク
インター
ネット
カフェ
教育・
人材
投資運用
当期末残高111

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
出版コーポ
レート
サービス
ソフト
ウェア・
ネット
ワーク
インター
ネット
カフェ
教育・
人材
投資運用
当期末残高

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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