セキ(7857)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億2176万
- 2014年6月30日 -19.21%
- 2億5993万
- 2014年9月30日 +2.29%
- 2億6589万
- 2014年12月31日 +1.84%
- 2億7079万
- 2015年3月31日 +0.37%
- 2億7179万
- 2015年6月30日 +1.47%
- 2億7577万
- 2015年9月30日 +2.14%
- 2億8167万
- 2015年12月31日 +2.98%
- 2億9005万
- 2016年3月31日 +16.05%
- 3億3660万
- 2016年6月30日 -0.41%
- 3億3523万
- 2016年9月30日 +0.2%
- 3億3589万
- 2016年12月31日 +1.37%
- 3億4048万
- 2017年3月31日 +4.01%
- 3億5414万
- 2017年6月30日 +1.09%
- 3億5800万
- 2017年9月30日 +1.79%
- 3億6442万
- 2017年12月31日 +0.57%
- 3億6648万
- 2018年3月31日 +2.81%
- 3億7679万
- 2018年6月30日 -0.46%
- 3億7507万
- 2018年9月30日 +0.71%
- 3億7775万
- 2018年12月31日 -0.8%
- 3億7474万
- 2019年3月31日 +0.62%
- 3億7708万
- 2019年6月30日 -0.01%
- 3億7702万
- 2019年9月30日 +0.77%
- 3億7993万
- 2019年12月31日 -0.35%
- 3億7861万
- 2020年3月31日 +0.62%
- 3億8097万
- 2020年6月30日 +0.69%
- 3億8359万
- 2020年9月30日 +1.66%
- 3億8997万
- 2020年12月31日 +1.64%
- 3億9638万
- 2021年3月31日 +1.57%
- 4億261万
- 2021年6月30日 -0.32%
- 4億131万
- 2021年9月30日 -0.72%
- 3億9840万
- 2021年12月31日 -0.63%
- 3億9588万
- 2022年3月31日 -3.02%
- 3億8391万
- 2022年6月30日 -1.15%
- 3億7949万
- 2022年9月30日 -1.86%
- 3億7242万
- 2022年12月31日 +1.6%
- 3億7839万
- 2023年3月31日 -5.06%
- 3億5923万
- 2023年6月30日 -0.22%
- 3億5844万
- 2023年9月30日 +0.71%
- 3億6099万
- 2023年12月31日 -1.45%
- 3億5575万
- 2024年3月31日 -2.07%
- 3億4838万
- 2024年6月30日 -1.48%
- 3億4322万
- 2024年9月30日 +1.65%
- 3億4889万
- 2024年12月31日 +0.22%
- 3億4965万
- 2025年3月31日 -6.88%
- 3億2561万
- 2025年6月30日 +0.54%
- 3億2735万
- 2025年9月30日 -2.04%
- 3億2067万
- 2025年12月31日 -0.62%
- 3億1870万
- 2026年3月31日 -7.91%
- 2億9349万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- d 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/12 9:03
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 9:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰越欠損金 62,563千円 56,869千円 退職給付に係る負債 103,251千円 92,715千円 未払役員退職慰労金 26,650千円 26,650千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加し、194億円となりました。これは主に、投資有価証券が56億6千6百万円と前連結会計年度末と比べ8億6千2百万円増加したこと、のれんが5億1千5百万円と前連結会計年度末と比べ5億1千5百万円増加したこと、機械装置及び運搬具(純額)が10億1千8百万円と前連結会計年度末と比べ2億3千万円増加したこと、現金及び預金が37億3百万円と前連結会計年度末と比べ5億5千7百万円減少したこと、電子記録債権が5億9千7百万円と前連結会計年度末と比べ2億5千6百万円減少したことなどによるものであります。2026/06/12 9:03
負債は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し、29億3千5百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億6千3百万円と前連結会計年度末と比べ2億6千万円増加したこと、未払金が2億2千4百万円と前連結会計年度末と比べ9千6百万円減少したこと、長期借入金が1億8百万円と前連結会計年度末と比べ5千4百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が2千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したこと、退職給付に係る負債が2億9千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千5百万円増加し、164億6千5百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ5億3千万円増加したこと、利益剰余金が125億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円増加したことなどによるものであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。2026/06/12 9:03
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)