7857 セキ

7857
2026/07/09
時価
58億円
PER 予
40.02倍
2010年以降
10.21-66.88倍
(2010-2026年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.33-0.69倍
(2010-2026年)
配当 予
2%
ROE 予
0.83%
ROA 予
0.7%
資料
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セキ(7857)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
3億2176万
2014年6月30日 -19.21%
2億5993万
2014年9月30日 +2.29%
2億6589万
2014年12月31日 +1.84%
2億7079万
2015年3月31日 +0.37%
2億7179万
2015年6月30日 +1.47%
2億7577万
2015年9月30日 +2.14%
2億8167万
2015年12月31日 +2.98%
2億9005万
2016年3月31日 +16.05%
3億3660万
2016年6月30日 -0.41%
3億3523万
2016年9月30日 +0.2%
3億3589万
2016年12月31日 +1.37%
3億4048万
2017年3月31日 +4.01%
3億5414万
2017年6月30日 +1.09%
3億5800万
2017年9月30日 +1.79%
3億6442万
2017年12月31日 +0.57%
3億6648万
2018年3月31日 +2.81%
3億7679万
2018年6月30日 -0.46%
3億7507万
2018年9月30日 +0.71%
3億7775万
2018年12月31日 -0.8%
3億7474万
2019年3月31日 +0.62%
3億7708万
2019年6月30日 -0.01%
3億7702万
2019年9月30日 +0.77%
3億7993万
2019年12月31日 -0.35%
3億7861万
2020年3月31日 +0.62%
3億8097万
2020年6月30日 +0.69%
3億8359万
2020年9月30日 +1.66%
3億8997万
2020年12月31日 +1.64%
3億9638万
2021年3月31日 +1.57%
4億261万
2021年6月30日 -0.32%
4億131万
2021年9月30日 -0.72%
3億9840万
2021年12月31日 -0.63%
3億9588万
2022年3月31日 -3.02%
3億8391万
2022年6月30日 -1.15%
3億7949万
2022年9月30日 -1.86%
3億7242万
2022年12月31日 +1.6%
3億7839万
2023年3月31日 -5.06%
3億5923万
2023年6月30日 -0.22%
3億5844万
2023年9月30日 +0.71%
3億6099万
2023年12月31日 -1.45%
3億5575万
2024年3月31日 -2.07%
3億4838万
2024年6月30日 -1.48%
3億4322万
2024年9月30日 +1.65%
3億4889万
2024年12月31日 +0.22%
3億4965万
2025年3月31日 -6.88%
3億2561万
2025年6月30日 +0.54%
3億2735万
2025年9月30日 -2.04%
3億2067万
2025年12月31日 -0.62%
3億1870万
2026年3月31日 -7.91%
2億9349万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
d 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/12 9:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越欠損金62,563千円56,869千円
退職給付に係る負債103,251千円92,715千円
未払役員退職慰労金26,650千円26,650千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/12 9:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加し、194億円となりました。これは主に、投資有価証券が56億6千6百万円と前連結会計年度末と比べ8億6千2百万円増加したこと、のれんが5億1千5百万円と前連結会計年度末と比べ5億1千5百万円増加したこと、機械装置及び運搬具(純額)が10億1千8百万円と前連結会計年度末と比べ2億3千万円増加したこと、現金及び預金が37億3百万円と前連結会計年度末と比べ5億5千7百万円減少したこと、電子記録債権が5億9千7百万円と前連結会計年度末と比べ2億5千6百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し、29億3千5百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億6千3百万円と前連結会計年度末と比べ2億6千万円増加したこと、未払金が2億2千4百万円と前連結会計年度末と比べ9千6百万円減少したこと、長期借入金が1億8百万円と前連結会計年度末と比べ5千4百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が2千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したこと、退職給付に係る負債が2億9千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千5百万円増加し、164億6千5百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ5億3千万円増加したこと、利益剰余金が125億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円増加したことなどによるものであります。
2026/06/12 9:03
#4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2026/06/12 9:03

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