セキ(7857)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億3296万
- 2009年3月31日 -14.01%
- 3億7230万
- 2010年3月31日 +13.46%
- 4億2239万
- 2011年3月31日 -5.48%
- 3億9926万
- 2012年3月31日 +38.71%
- 5億5382万
- 2013年3月31日 -17.07%
- 4億5926万
- 2014年3月31日 -9.56%
- 4億1536万
- 2015年3月31日 +37.85%
- 5億7259万
- 2016年3月31日 -9.95%
- 5億1560万
- 2017年3月31日 -39.42%
- 3億1235万
- 2018年3月31日 -16.81%
- 2億5983万
- 2019年3月31日 -36.62%
- 1億6468万
- 2020年3月31日 -25.11%
- 1億2333万
- 2021年3月31日 -7.2%
- 1億1446万
- 2022年3月31日 +65.59%
- 1億8954万
- 2023年3月31日 +132.72%
- 4億4109万
- 2024年3月31日 -41.07%
- 2億5991万
- 2025年3月31日 -13.69%
- 2億2434万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3776万
- 2009年3月31日 -23.02%
- 2億6002万
- 2010年3月31日 +21.82%
- 3億1677万
- 2011年3月31日 -1.22%
- 3億1290万
- 2012年3月31日 +41.09%
- 4億4147万
- 2013年3月31日 -22.5%
- 3億4215万
- 2014年3月31日 -6.61%
- 3億1952万
- 2015年3月31日 +46.77%
- 4億6898万
- 2016年3月31日 -11.56%
- 4億1477万
- 2017年3月31日 -36.26%
- 2億6436万
- 2018年3月31日 -21.82%
- 2億667万
- 2019年3月31日 -56.8%
- 8928万
- 2020年3月31日 -36.55%
- 5665万
- 2021年3月31日 -43.09%
- 3224万
- 2022年3月31日 +325.56%
- 1億3720万
- 2023年3月31日 +158.34%
- 3億5445万
- 2024年3月31日 -46.84%
- 1億8841万
- 2025年3月31日 -25.28%
- 1億4078万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/12 9:30
(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会(単位:千円) セグメント間取引消去 51 280 連結財務諸表の営業利益 259,913 224,342 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/12 9:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。2025/06/12 9:30
当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Next200」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、EBITDAであります。中期として位置付けている2025年度においては、売上高150億円、営業利益7億5千万円、売上高営業利益率5%、EBITDA12億円、また長期として位置付けている2035年度においては、売上高200億円、営業利益10億円、売上高営業利益率5%、EBITDA16億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。
品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を取得(JC-S017704-06 セキ株式会社伊予工場)しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから、人件費につきましても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の推進やデジタルマーケティング分野の強化に努めております。2025/06/12 9:30
以上の結果、売上高は123億2百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は2億2千4百万円(前年同期比13.7%減)、経常利益は4億5千2百万円(前年同期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8千万円(前年同期比23.2%減)をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。