- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
2026/06/12 9:03- #2 会計方針に関する事項(連結)
c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
d 小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/12 9:03- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し、29億3千5百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億6千3百万円と前連結会計年度末と比べ2億6千万円増加したこと、未払金が2億2千4百万円と前連結会計年度末と比べ9千6百万円減少したこと、長期借入金が1億8百万円と前連結会計年度末と比べ5千4百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が2千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したこと、退職給付に係る負債が2億9千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千5百万円増加し、164億6千5百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ5億3千万円増加したこと、利益剰余金が125億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
2026/06/12 9:03- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/12 9:03- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式は、取得時点において価額算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得対価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしております。
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき評価しております。当該事業計画の主要な仮定は、売上高に係る人員計画及び新規顧客獲得数等であります。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/12 9:03- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2026/06/12 9:03- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 15,779,705 | 16,465,065 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 246,704 | 250,434 |
| (うち非支配株主持分) | (246,704) | (250,434) |
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