セキ(7857)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 2億1676万
- 2008年3月31日
- -6188万
- 2009年3月31日 -87.26%
- -1億1588万
- 2010年3月31日
- 8946万
- 2011年3月31日 -92.7%
- 652万
- 2012年3月31日 +172.95%
- 1782万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 2億557万
- 2014年3月31日 +7.43%
- 2億2084万
- 2015年3月31日 +114%
- 4億7260万
- 2016年3月31日 -79.53%
- 9673万
- 2017年3月31日 +99.43%
- 1億9291万
- 2018年3月31日 +49.77%
- 2億8892万
- 2019年3月31日 -53.26%
- 1億3503万
- 2020年3月31日
- -6997万
- 2021年3月31日
- 3億7157万
- 2022年3月31日 +1.17%
- 3億7591万
- 2023年3月31日 -17.3%
- 3億1089万
- 2024年3月31日 +168.27%
- 8億3403万
- 2025年3月31日 +5.95%
- 8億8365万
- 2026年3月31日 +59.99%
- 14億1377万
個別
- 2007年3月31日
- 2億1415万
- 2008年3月31日
- -5330万
- 2009年3月31日 -70.81%
- -9104万
- 2010年3月31日
- 8587万
- 2011年3月31日 -98.13%
- 160万
- 2012年3月31日 +609.33%
- 1140万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億9989万
- 2014年3月31日 +10.29%
- 2億2046万
- 2015年3月31日 +112.8%
- 4億6914万
- 2016年3月31日 -79.15%
- 9780万
- 2017年3月31日 +95.73%
- 1億9143万
- 2018年3月31日 +50.12%
- 2億8737万
- 2019年3月31日 -53.41%
- 1億3389万
- 2020年3月31日
- -5276万
- 2021年3月31日
- 3億6799万
- 2022年3月31日 +1.35%
- 3億7295万
- 2023年3月31日 -14.71%
- 3億1810万
- 2024年3月31日 +149.7%
- 7億9429万
- 2025年3月31日 +7.6%
- 8億5462万
- 2026年3月31日 +55.11%
- 13億2559万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/12 9:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 150,867千円 1,003,801千円 法人税等及び税効果額 △33,453千円 △247,480千円 その他有価証券評価差額金 41,374千円 532,308千円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 9:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △158,028千円 △156,956千円 その他有価証券評価差額金 △389,101千円 △603,391千円 繰延税金負債の合計 △547,130千円 △760,347千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/12 9:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △158,028千円 △156,956千円 その他有価証券評価差額金 △405,388千円 △652,868千円 その他 △25千円 △106千円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少し、29億3千5百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億6千3百万円と前連結会計年度末と比べ2億6千万円増加したこと、未払金が2億2千4百万円と前連結会計年度末と比べ9千6百万円減少したこと、長期借入金が1億8百万円と前連結会計年度末と比べ5千4百万円減少したこと、流動負債その他に含まれる未払消費税等が2千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したこと、退職給付に係る負債が2億9千3百万円と前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少したことなどによるものであります。2026/06/12 9:03
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千5百万円増加し、164億6千5百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ5億3千万円増加したこと、利益剰余金が125億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。2026/06/12 9:03
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。