有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
b たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品
洋紙 総平均法
出版物 個別法
② 製品、仕掛品
個別法
③ 原材料
板紙 総平均法
その他 最終仕入原価法
④ 貯蔵品
最終仕入原価法