正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人税その他
の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、繰延税金資産は計上しておりません。

2017/06/28 10:45

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しており
ます。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/28 10:45

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/28 10:45

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
なお、複合金融商品について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができない場合は、当該複

2017/06/28 10:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 10:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(流動の部)繰延税金資産
賞与引当金	4,635千円	4,454千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	36,953	41,082
繰延税金負債合計	-	1,417
繰延税金資産の純額	59,837	64,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 10:45

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業

2017/06/28 10:45

#11 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表

2017/06/28 10:45

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産(複
合金融商品を含む)で余剰資金を運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達につい

2017/06/28 10:45

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,040円20銭	1,093円15銭
1株当たり当期純利益金額	43円04銭	24円91銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 10:45