有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動の部) 繰延税金資産
賞与引当金	4,635千円		4,454千円
貸倒引当金	60		445
未払事業税	1,910		385
その他	1,171		776
繰延税金資産合計	7,778		6,061
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	36,953		41,082
役員退職慰労引当金	22,849		23,245
貸倒引当金	33		0
ゴルフ会員権評価損	6,626		6,626
その他有価証券評価差額金	31,268		5,510
その他	2,445		241
繰延税金資産小計	100,177		76,706
評価性引当額	△40,340		△10,960
繰延税金資産合計	59,837		65,745
繰延税金負債
その他	-		1,417
繰延税金負債合計	-		1,417
繰延税金資産の純額	59,837		64,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5% 0.3 1.3 1.6 2.6 △0.0		30.3% 0.6 2.6 △5.1 - 0.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額による影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		28.9