有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動の部) 繰延税金資産
賞与引当金	5,355千円		5,037千円
貸倒引当金	817		63
未払事業税	3,161		1,967
その他	3,484		1,348
繰延税金資産合計	12,818		8,416
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	34,551		35,292
役員退職慰労引当金	24,967		24,269
貸倒引当金	529		42
ゴルフ会員権評価損	7,705		6,978
その他	4,051		352
繰延税金資産小計	71,805		66,936
評価性引当額	△11,756		△7,331
繰延税金資産合計	60,048		59,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,100		4,474
繰延税金負債合計	2,100		4,474
繰延税金資産の純額	57,948		55,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	― ― ― ― ― ―		35.0% 0.3 1.1 △2.1 3.9 0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額による影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.3

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ
等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28
年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,386千円減少し、法人税等
調整額が6,852千円、その他有価証券評価差額金が465千円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延
税金負債は259千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。