有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動の部) 繰延税金資産
賞与引当金	5,684千円		5,355千円
貸倒引当金	955		817
未払事業税	3,919		3,161
その他	2,045		3,484
繰延税金資産合計	12,606		12,818
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	29,843		34,551
役員退職慰労引当金	25,816		24,967
貸倒引当金	1,893		529
ゴルフ会員権評価損	11,543		7,705
その他	785		4,051
繰延税金資産小計	69,882		71,805
評価性引当額	△12,328		△11,756
繰延税金資産合計	57,553		60,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,758		2,100
繰延税金負債合計	13,758		2,100
繰延税金資産の純額	43,795		57,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額による影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異
については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は878千円減少し、法人税等調
整額は同額増加しております。