有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,484		4,183
未払事業税	2,179		178
退職給付引当金	43,724		48,680
役員退職慰労引当金	24,308		25,362
貸倒引当金	858		922
ゴルフ会員権評価損	3,321		3,321
その他有価証券評価差額金	4,856		8,357
投資有価証券評価損	-		6,428
その他	1,389		2,601
繰延税金資産小計	85,123		100,036
評価性引当額	△8,419		△3,598
繰延税金資産合計	76,704		96,438
繰延税金資産の純額	76,704		96,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 税額控除			0.4 △0.7
住民税均等割			2.2
評価性引当額の増減 その他			△32.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△0.9