有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動の部) 繰延税金資産
賞与引当金	5,037千円		4,635千円
貸倒引当金	63		60
未払事業税	1,967		1,910
その他	1,348		1,171
繰延税金資産合計	8,416		7,778
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	35,292		36,953
役員退職慰労引当金	24,269		22,849
貸倒引当金	42		33
ゴルフ会員権評価損	6,978		6,626
その他有価証券評価差額金	-		31,268
その他	352		2,445
繰延税金資産小計	66,936		100,177
評価性引当額	△7,331		△40,340
繰延税金資産合計	59,604		59,837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,474		-
繰延税金負債合計	4,474		-
繰延税金資産の純額	55,130		59,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0% 0.3 1.1 △2.1 3.9 0.1		32.5% 0.3 1.3 1.6 2.6 △0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額による影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等
の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効
税率は、従来の31.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消
が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差
異については30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,749千円減少し、法人税等
調整額が同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は125千円減少し、土地再評価差額金が同額増加
しております。