有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注
記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高の状況)
当事業年度の売上高は1,221,868千円(前事業年度比3.4%減)となりました。消費税増税後の個人消費のマインドの低下等による結果であります。
(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)
当事業年度の売上原価は、売上高の減少に伴い825,608千円(前事業年度比4.0%減)となり、販売費及び一般管
理費は、営業活動の強化等に伴い272,965千円(前事業年度比3.1%増)となっております。
(営業外損益の状況)
当事業年度の営業外収益は、22,693千円(前事業年度比6.7%増)となっており、営業外費用は、複合金融商品
評価損の増加等により9,120千円(前事業年度比369.0%増)となっております。
(特別損益の状況)
当事業年度の特別利益は、投資有価証券売却益の減少等により11,609千円(前事業年度比54.9%減)となってお
り、特別損失は、投資有価証券売却損の減少等により6,571千円(前事業年度比13.1%減)となっております。
(当期純利益の状況)
当事業年度の当期純利益は87,610千円(前事業年度比19.7%減)となりました。売上高当期純利益率は7.2%と
なっており、1株当たり当期純利益は43円04銭となっております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も小ロット多品種型カードの販売強化に重点を置きつつも高速でバリアブルな券面印刷ができる機
械の導入により大口案件にも積極的に取り組んでまいります。
詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税引前当期純利益を141,905千円確保できたこ
とにより146,890千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に投資有価証券の取得による支出があったことにより126,983千円の
減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入金の返済による支出があったことにより26,757千円の減
少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、768,790千円となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が、印刷業界におけるIT・Web・デジタル技術の進展による印刷需要の減少や競争激化による受注単価の下落が
続いており、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況下において当社は、営業活動の強化と原価管理体制の強化に重点的に取り組むことにより、安定
した収益基盤を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注
記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
(2)当事業年度の経営成績の分析
(売上高の状況)
当事業年度の売上高は1,221,868千円(前事業年度比3.4%減)となりました。消費税増税後の個人消費のマインドの低下等による結果であります。
(売上原価、販売費及び一般管理費の状況)
当事業年度の売上原価は、売上高の減少に伴い825,608千円(前事業年度比4.0%減)となり、販売費及び一般管
理費は、営業活動の強化等に伴い272,965千円(前事業年度比3.1%増)となっております。
(営業外損益の状況)
当事業年度の営業外収益は、22,693千円(前事業年度比6.7%増)となっており、営業外費用は、複合金融商品
評価損の増加等により9,120千円(前事業年度比369.0%増)となっております。
(特別損益の状況)
当事業年度の特別利益は、投資有価証券売却益の減少等により11,609千円(前事業年度比54.9%減)となってお
り、特別損失は、投資有価証券売却損の減少等により6,571千円(前事業年度比13.1%減)となっております。
(当期純利益の状況)
当事業年度の当期純利益は87,610千円(前事業年度比19.7%減)となりました。売上高当期純利益率は7.2%と
なっており、1株当たり当期純利益は43円04銭となっております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も小ロット多品種型カードの販売強化に重点を置きつつも高速でバリアブルな券面印刷ができる機
械の導入により大口案件にも積極的に取り組んでまいります。
詳細については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、主に税引前当期純利益を141,905千円確保できたこ
とにより146,890千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に投資有価証券の取得による支出があったことにより126,983千円の
減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入金の返済による支出があったことにより26,757千円の減
少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、768,790千円となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が、印刷業界におけるIT・Web・デジタル技術の進展による印刷需要の減少や競争激化による受注単価の下落が
続いており、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況下において当社は、営業活動の強化と原価管理体制の強化に重点的に取り組むことにより、安定
した収益基盤を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。