四半期報告書-第50期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたし
ましたが、不安定な海外情勢の動向も懸念され、景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。
このような状況下において当社は総力を挙げてお客様のニーズに合った製品作りに注力するとともに、原価管
理体制を強化し、販売価格の競争力を高めるよう努めてまいりました。さらに、印刷関連の販売代理店はもとよ
り、印刷関連以外のITベンダーやシステムインテグラー等カードに係わる新規販売代理店の開拓に営業活動を
推進いたしました。また、インターネット(Web)上ではCard Market.jp(サテライトオフィス)により、最
新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展など
販売代理店の拡販を推進いたしました。しかしながら、印刷業界におきましては主要材料・副資材の高騰、IT
技術の進展による印刷需要の減少、競争激化による受注単価の下落が続いており、また、個人消費のマインドの
低下や企業の販売促進費・広告宣伝費の予算支出に対する今まで以上の慎重姿勢により、大口顧客である量販店
に対する受注は順調に確保できましたが、当社が得意とする小ロット・多品種分野において価格競争に巻き込ま
れるなど経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
なお、当第3四半期累計期間において、投資有価証券の評価損を特別損失に計上しております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は877,055千円と29,846千円(前年同期比3.5%増)の
増収となり、営業利益では81,495千円と14,593千円(前年同期比21.8%増)、経常利益では97,599千円と16,230
千円(前年同期比19.9%増)の増益となりましたが、四半期純利益では3,225千円と51,183千円(前年同期比
94.1%減)の減益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期末の流動資産は、受取手形及び売掛金が72,216千円減少しましたが、現金及び預金が126,873千
円増加したこと等により、前事業年度末に比べて95,995千円増加し1,368,587千円となりました。固定資産は、機械及び装置が15,992千円、投資有価証券が38,506千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて55,284千
円減少し1,392,291千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比べて40,710千円増加し2,760,878千円
となりました。
(負債)
当第3四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が17,346千円、未払法人税等が24,772千円減少したこと等
により、前事業年度末に比べて48,305千円減少し261,535千円となりました。固定負債は、長期借入金が11,968
千円、退職給付引当金が10,514千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて23,466千円増加し316,194千
円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比べて24,838千円減少し577,729千円となりました。
(純資産)
当第3四半期末の純資産は、利益剰余金が25,274千円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が90,824千
円増加したこと等により、前事業年度末に比べて65,549千円増加し2,183,149千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費は1,889千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、印刷業界におけるIT・WEB・デジタル技術の進展による印刷需要の減少や競争激化による受注単価の下落が続いており、経営環境は厳しさを増しております。このような状況下において当社は、当社が得意とする小ロット・多品種分野においての営業活動の強化と機械設備の効率化の見直しを含めた原価管理体制の強化に重点的に取り組むことにより、安定した収益基盤を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。