四半期報告書-第51期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、不安定な海外情勢の動向や国内の人手不足問題などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推
移いたしました。
このような状況下において当社は総力を挙げてお客様のニーズに合った製品作りに注力するとともに、原価管
理体制を強化し、販売価格の競争力を高めるよう努めてまいりました。さらには、安定的な収益を確保するため
には販売代理店の確保が重要課題であり、印刷関連の販売代理店はもとより、印刷関連以外のITベンダーやシ
ステムインテグラー等カードに係わる新規販売代理店の開拓に営業活動を推進いたしました。インターネット
(Web)上ではCard Market.jp(サテライトオフィス)により、最新情報やサービスを迅速に解り易く提供
し、また、カードにAR(tARget ARアプリ)を付加したサービスにより既存の販売代理店とのさらなる強
化、今までにない販売代理店の確保に着手してまいりました。しかしながら、印刷業界におきましてはIT技術
の進展による印刷需要の減少、競争激化による受注単価の下落が続いており、また、個人消費のマインドの低下
や企業の販売促進費・広告宣伝費の予算支出に対する今まで以上の慎重姿勢に加え、人件費の上昇などもあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高が273,063千円と27,082千円(前年同期比9.0%減)の
減収となり、営業利益では11,417千円と25,057千円(前年同期比68.7%減)、経常利益では18,238千円と21,391
千円(前年同期比54.0%減)の減益となりましたが、四半期純利益は11,617千円(前年同期は31,990千円の四半
期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末の流動資産は、受取手形及び売掛金が38,766千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ
て38,023千円減少し1,536,118千円となりました。固定資産は、投資有価証券が16,366千円増加したこと等によ
り、前事業年度末に比べて19,856千円増加し1,267,239千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比
べて18,167千円減少し2,803,358千円となりました。
(負債)
当第1四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が30,237千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ
て19,936千円減少し267,985千円となりました。固定負債は、長期借入金が11,508千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて9,195千円減少し299,022千円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比べて
29,131千円減少し567,007千円となりました。
(純資産)
当第1四半期末の純資産は、その他有価証券評価差額金が13,597千円増加したこと等により、前事業年度末に
比べて10,964千円増加し2,236,351千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費は456千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、不安定な海外情勢の動向や国内の人手不足問題などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推
移いたしました。
このような状況下において当社は総力を挙げてお客様のニーズに合った製品作りに注力するとともに、原価管
理体制を強化し、販売価格の競争力を高めるよう努めてまいりました。さらには、安定的な収益を確保するため
には販売代理店の確保が重要課題であり、印刷関連の販売代理店はもとより、印刷関連以外のITベンダーやシ
ステムインテグラー等カードに係わる新規販売代理店の開拓に営業活動を推進いたしました。インターネット
(Web)上ではCard Market.jp(サテライトオフィス)により、最新情報やサービスを迅速に解り易く提供
し、また、カードにAR(tARget ARアプリ)を付加したサービスにより既存の販売代理店とのさらなる強
化、今までにない販売代理店の確保に着手してまいりました。しかしながら、印刷業界におきましてはIT技術
の進展による印刷需要の減少、競争激化による受注単価の下落が続いており、また、個人消費のマインドの低下
や企業の販売促進費・広告宣伝費の予算支出に対する今まで以上の慎重姿勢に加え、人件費の上昇などもあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高が273,063千円と27,082千円(前年同期比9.0%減)の
減収となり、営業利益では11,417千円と25,057千円(前年同期比68.7%減)、経常利益では18,238千円と21,391
千円(前年同期比54.0%減)の減益となりましたが、四半期純利益は11,617千円(前年同期は31,990千円の四半
期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期末の流動資産は、受取手形及び売掛金が38,766千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ
て38,023千円減少し1,536,118千円となりました。固定資産は、投資有価証券が16,366千円増加したこと等によ
り、前事業年度末に比べて19,856千円増加し1,267,239千円となりました。この結果、資産は前事業年度末に比
べて18,167千円減少し2,803,358千円となりました。
(負債)
当第1四半期末の流動負債は、支払手形及び買掛金が30,237千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ
て19,936千円減少し267,985千円となりました。固定負債は、長期借入金が11,508千円減少したこと等により、前事業年度末に比べて9,195千円減少し299,022千円となりました。この結果、負債は前事業年度末に比べて
29,131千円減少し567,007千円となりました。
(純資産)
当第1四半期末の純資産は、その他有価証券評価差額金が13,597千円増加したこと等により、前事業年度末に
比べて10,964千円増加し2,236,351千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発費は456千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。