四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済・金融政策等により円安・株高が進み、緩やかな回復基調にありますが、消費税増税や円安による原材料・エネルギーコストの上昇など経営環境に影響
を与えるリスクも存在しており不透明な状況も残されております。
このような状況下において当社は、総力を挙げてお客様のニーズに合った製品作りに注力するとともに、原価
管理体制を強化し、販売価格の競争力を高めるよう努めてまいりました。さらに、印刷関連の販売代理店はもと
より、印刷関連以外のITベンダーやシステムインテグラー等カードに係わる新規販売代理店の開拓に営業活動
を推進いたしました。また、インターネット(Web)上ではCard Market.jp(サテライトオフィス)により、最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展な
ど販売代理店の拡販を推進いたしました。しかしながら、印刷業界におきましては主要材料・副資材の高騰、IT技術の進展による印刷需要の減少、競争激化による受注単価の下落が続いており、また、消費税増税前の駆
け込み需要の反動などにより経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は908,154千円と36,368千円(前年同期比3.9%減)の
減収となり、営業利益では84,042千円と14,888千円(前年同期比15.0%減)、経常利益では100,566千円と12,045
千円(前年同期比10.7%減)、四半期純利益では70,006千円と7,209千円(前年同期比9.3%減)の減益となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費は3,383千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、印刷業界におけるIT・WEB・デジタル技術の進展による印刷需要の減少や競争激化による受注単価の下落が続いており、経営環境は厳しさを増しております。このような状況下において当社は、営業活動の強化と原価管理体制の強化に重点的に取り組むことにより、安定した収益基盤を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済・金融政策等により円安・株高が進み、緩やかな回復基調にありますが、消費税増税や円安による原材料・エネルギーコストの上昇など経営環境に影響
を与えるリスクも存在しており不透明な状況も残されております。
このような状況下において当社は、総力を挙げてお客様のニーズに合った製品作りに注力するとともに、原価
管理体制を強化し、販売価格の競争力を高めるよう努めてまいりました。さらに、印刷関連の販売代理店はもと
より、印刷関連以外のITベンダーやシステムインテグラー等カードに係わる新規販売代理店の開拓に営業活動
を推進いたしました。また、インターネット(Web)上ではCard Market.jp(サテライトオフィス)により、最新情報やサービスを迅速に解り易く提供し、新製品のダイレクトメールの送付や印刷関連の展示会への出展な
ど販売代理店の拡販を推進いたしました。しかしながら、印刷業界におきましては主要材料・副資材の高騰、IT技術の進展による印刷需要の減少、競争激化による受注単価の下落が続いており、また、消費税増税前の駆
け込み需要の反動などにより経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は908,154千円と36,368千円(前年同期比3.9%減)の
減収となり、営業利益では84,042千円と14,888千円(前年同期比15.0%減)、経常利益では100,566千円と12,045
千円(前年同期比10.7%減)、四半期純利益では70,006千円と7,209千円(前年同期比9.3%減)の減益となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費は3,383千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、印刷業界におけるIT・WEB・デジタル技術の進展による印刷需要の減少や競争激化による受注単価の下落が続いており、経営環境は厳しさを増しております。このような状況下において当社は、営業活動の強化と原価管理体制の強化に重点的に取り組むことにより、安定した収益基盤を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。