有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(流動の部) 繰延税金資産
賞与引当金	4,454千円		4,484千円
貸倒引当金	445		789
未払事業税	385		2,179
その他	776		1,148
繰延税金資産合計	6,061		8,602
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	41,082		43,724
役員退職慰労引当金	23,245		24,308
貸倒引当金	0		68
ゴルフ会員権評価損	6,626		3,321
その他有価証券評価差額金	5,510		4,856
その他	241		241
繰延税金資産小計	76,706		76,521
評価性引当額	△10,960		△8,419
繰延税金資産合計	65,745		68,102
繰延税金負債
その他	1,417		-
繰延税金負債合計	1,417		-
繰延税金資産の純額	64,328		68,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3% 0.6 2.6 △5.1 0.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額による影響 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9