有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 10:58
【資料】
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【項目】
96項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金4,274千円4,123千円
未払事業税1,352131
退職給付引当金51,69653,660
役員退職慰労引当金17,76918,320
貸倒引当金849792
ゴルフ会員権評価損3,3213,321
その他有価証券評価差額金12,6313,383
投資有価証券評価損6,4286,428
繰越欠損金(注)2-5,352
その他2,3443,034
繰延税金資産小計100,66798,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金(注)2-△5,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,858△3,598
評価性引当額小計(注)1△4,858△8,950
繰延税金資産合計95,80989,596
繰延税金資産の純額95,80989,596

(注)1.評価性引当額は前事業年度に比べ4,092千円増加しております。これは、主に繰越欠損金の増加によるもの
であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)-----5,3525,352
評価性引当金-----5,3525,352
繰延税金資産-------

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.1%税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.6
税額控除-
住民税均等割3.4
評価性引当金の増減-
その他0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9

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