有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	42,357	32,171	10,186
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	64,192	58,530	5,662
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	31,389	20,681	10,707
	小計	137,939	111,383	26,556
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	9,022	10,678	△1,656
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	270,569	298,327	△27,757
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	49,074	50,679	△1,605
	小計	328,666	359,686	△31,020
合計		466,606	471,069	△4,463

(注)債券には複合金融商品(契約額73,515千円)が含まれており、評価差額10,463千円は損益計算書の営業
外費用に計上しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	85,260	62,936	22,323
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	65,440	59,000	6,440
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	64,939	44,858	20,080
	小計	215,639	166,794	48,844
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	252,715	287,445	△34,729
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	252,715	287,445	△34,729
合計		468,355	454,240	14,115

2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	148,852	10,159	5,240
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	325,621	15,627	5,295
③その他	-	-	-
(3)その他	225,161	4,382	8,780
合計	699,635	30,169	19,316

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	116,292	4,968	5,207
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	208,408	15,135	2,316
③その他	-	-	-
(3)その他	166,424	5,664	-
合計	491,124	25,768	7,523

3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。