有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、その他有価証券について6,914千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
1.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,473 | 1,126 | 1,347 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 23,397 | 21,229 | 2,168 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 25,870 | 22,355 | 3,515 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 52,492 | 58,027 | △5,534 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 55,064 | 95,011 | △39,947 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 107,557 | 153,039 | △45,482 | |
| 合計 | 133,428 | 175,394 | △41,966 | |
当事業年度(2021年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 64,269 | 57,072 | 7,197 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 64,269 | 57,072 | 7,197 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,958 | 3,586 | △628 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 43,119 | 60,929 | △17,810 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 46,077 | 64,515 | △18,438 | |
| 合計 | 110,346 | 121,587 | △11,240 | |
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 1,437 | 269 | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,437 | 269 | - |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ①国債・地方債等 | - | - | - |
| ②社債 | 37,915 | - | 17,396 |
| ③その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 37,915 | - | 17,396 |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、その他有価証券について6,914千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。