有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	41,553	35,547	6,006
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	50,424	39,000	11,424
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	35,790	20,913	14,876
	小計	127,767	95,460	32,307
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	118,288	188,465	△70,177
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	214,109	287,445	△73,335
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	332,397	475,911	△143,513
合計		460,165	571,371	△111,205

当事業年度(平成29年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	74,113	54,998	19,114
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	58,997	53,867	5,129
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	133,110	108,866	24,244
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	7,912	9,718	△1,806
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	135,418	171,454	△36,035
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	143,330	181,172	△37,841
合計		276,441	290,038	△13,597

2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	224,330	8,083	4,455
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	114,550	2,800	-
③その他	-	-	-
(3)その他	29,254	725	10
合計	368,135	11,609	4,466

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	123,266	1,720	68,863
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	162,028	4,280	37,480
③その他	-	-	-
(3)その他	97,031	23,883	-
合計	382,326	29,883	106,343

3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。