有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	85,260	62,936	22,323
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	65,440	59,000	6,440
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	64,939	44,858	20,080
	小計	215,639	166,794	48,844
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	252,715	287,445	△34,729
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	252,715	287,445	△34,729
合計		468,355	454,240	14,115

当事業年度(平成28年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	41,553	35,547	6,006
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	50,424	39,000	11,424
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	35,790	20,913	14,876
	小計	127,767	95,460	32,307
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	118,288	188,465	△70,177
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	214,109	287,445	△73,335
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	332,397	475,911	△143,513
合計		460,165	571,371	△111,205

2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	116,292	4,968	5,207
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	208,408	15,135	2,316
③その他	-	-	-
(3)その他	166,424	5,664	-
合計	491,124	25,768	7,523

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	224,330	8,083	4,455
(2)債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	114,550	2,800	-
③その他	-	-	-
(3)その他	29,254	725	10
合計	368,135	11,609	4,466

3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、下落率が50%以上の場合は、全てを減損処理の対象とし、時価と簿価の差額
について評価損を計上することとしております。
下落率が30%以上50%未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除き減損
処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①または②に該当する場合を減損処理の対象としております。
① 債務超過の状態である。
② 経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。