有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品債権特別勘定
一部の連結子会社において、製品(雑誌)の返品による損失に備えるため、法人税基本通達に基づいた売掛金基準による限度相当額を計上しております。
③ 賞与引当金
当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 返品調整引当金
国内連結子会社は主として、製品の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する売掛金基準による限度相当額を計上しております。