有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標と目標
当社グループは、2022年6月に発表した中期経営計画において4つのサステナビリティ重点テーマ(マテリアリティ)を設定、事業の成長を通してひとつでも多くの社会課題を解決することに取り組んでおります。
重点テーマの特定にあたっては、(1)ガバナンスに記載の識者助言を受け、国連や経団連、日本のローカル指標等を組み合わせてBSC(Balanced Scorecard)を使用し、経営戦略との紐付けを行いました。
また、気候変動への対応を重要課題の一つとしており、気候関連リスクおよび機会を測定・管理するために、Scope1・2・3を指標※として定め、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。我が国における2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、脱炭素経営を推進し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
なお、2022年9月に国連のSDGメディア・コンパクトに加盟、国際的にも先端的な取り組みであるメディア横断の「1.5℃の約束」キャンペーンに2025年も継続参加し、メディアとしての責任を果たしてまいります。
※指標(実績)につきましては、Webサイトの「ESGデータ」をご参照ください。
https://www.impressholdings.com/ir/library/finance/

<多様性の尊重および環境の整備に関する指標と目標>
(注)目標及び実績は、当社グループ全体の従業員の状況であります。
当社グループは、2022年6月に発表した中期経営計画において4つのサステナビリティ重点テーマ(マテリアリティ)を設定、事業の成長を通してひとつでも多くの社会課題を解決することに取り組んでおります。
重点テーマの特定にあたっては、(1)ガバナンスに記載の識者助言を受け、国連や経団連、日本のローカル指標等を組み合わせてBSC(Balanced Scorecard)を使用し、経営戦略との紐付けを行いました。
また、気候変動への対応を重要課題の一つとしており、気候関連リスクおよび機会を測定・管理するために、Scope1・2・3を指標※として定め、温室効果ガス排出量の状況をモニタリングしています。我が国における2050年カーボンニュートラル達成を目指すため、脱炭素経営を推進し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
なお、2022年9月に国連のSDGメディア・コンパクトに加盟、国際的にも先端的な取り組みであるメディア横断の「1.5℃の約束」キャンペーンに2025年も継続参加し、メディアとしての責任を果たしてまいります。
※指標(実績)につきましては、Webサイトの「ESGデータ」をご参照ください。
https://www.impressholdings.com/ir/library/finance/

<多様性の尊重および環境の整備に関する指標と目標>
| 項 目 | 2025年3月末時点の状況 | 目 標(2030年) |
| 女性管理職比率 | 管理職全体の21.8% | 30% |
| 外国籍従業員数 | 6名 | 10名 |
| 出社率 | 30.2% | 40~50%を維持 |
| 再入社従業員数 | 全従業員の5.4% | 全従業員の9.0% |
(注)目標及び実績は、当社グループ全体の従業員の状況であります。