有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	92,861千円	59,507千円
売掛金	3,705,107千円	4,352,667千円
	3,797,969千円	4,412,175千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	59,507千円	73,037千円
売掛金	4,352,667千円	4,355,236千円
	4,412,175千円	4,428,274千円
返品資産(期首残高)	218,465千円	245,392千円
返品資産(期末残高)	245,392千円	278,114千円
返金負債(期首残高)	434,842千円	518,824千円
返金負債(期末残高)	518,824千円	547,316千円

当社グループの出版・電子出版事業においては、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等について、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを条件とする委託販売制度を採用しており、当該制度による将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産及び返金負債を計上しております。なお、約定期間(委託期間)は1から6ヶ月となっております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。