四半期報告書-第27期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の処分)
当社は、2018年7月2日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しております。
1.処分の概要

(1) 払込期日	2018年7月20日
(2) 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 341,547株
(3) 処分価額	1株につき177円
(4) 処分価額の総額	60,453,819円
(5) 割当予定先	当社の取締役3名(※) 75,705株 当社の従業員5名 21,691株 当社子会社の取締役15名 244,151株 ※ 非業務執行取締役を除きます。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月18日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2018年6月22日開催の第26期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として2年以上の当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認をいただいております。
(自己株式の取得)
当社は、2018年8月8日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数	300,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.9%)
(3) 株式の取得価額の総額	60,000,000円(上限)
(4) 取得期間	2018年8月9日(木)から2018年9月19日(水)まで
(5) 取得の方法	東京証券取引所における市場買付け