四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の処分)
当社は、2022年7月1日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議しております。
1.処分の概要

(1) 払込期日	2022年7月22日
(2) 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 377,484株
(3) 処分価額	1株につき216円
(4) 処分価額の総額	81,536,544円
(5) 割当予定先	当社の取締役4名(※1) 90,183株 当社の従業員8名 35,552株 当社子会社の取締役22名(※2)251,749株 ※1 非業務執行取締役を除きます。 ※2 当社の従業員を兼務する者を除きます。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月18日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(非業務執行取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役(以下「対象取締役等」と総称します。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2018年6月22日開催の第26期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として2年以上の当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。 今般、本制度に基づき、対象取締役等4名及び当社の従業員8名並びに当社子会社の取締役(当社の従業員を兼務する者を除きます)22名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権合計81,536,544円(うち対象取締役分は19,479,528円)を現物出資財産として、当社の普通株式377,484株(うち対象取締役分は90,183株を処分することを決議いたしました。