有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。
[シナリオの概要]
IEAやIPCなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する4℃シナリオを選択しました。IEAやIPCなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。
[識別した重要なリスク・機会、財務インパクトおよび対応策]
<1.5℃シナリオ>
<4℃シナリオ>
影響度(小:対売上高約1%未満/中:対売上高約1%~10%未満/大:対売上高約10%以上)
期 間(短:0~5年未満/中:5~10年未満/長:10~30年)
当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。
[シナリオの概要]
IEAやIPCなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する4℃シナリオを選択しました。IEAやIPCなどの国際的な機関が公表している報告書やパリ当社グループにおける事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候関連におけるリスクおよび機会について、シナリオ分析を実施しています。
| 1.5℃シナリオ | 2050年カーボンニュートラルを達成するため、炭素税や排出量取引に関連する様々な法規制が強化される一方、低炭素製品や生分解性素材などの需要拡大が想定されます。なお、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられることから、物理的な影響は大きくないことが想定されます。 | ・IEA(国際エネルギー機関) WEO NZEシナリオ、SDSシナリオ ・IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP1.9 |
| 4℃シナリオ | 化石燃料への依存による経済が進展し、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約4℃上昇するに伴い、洪水などの気温上昇に起因する異常気象など、自然災害の発生が激増し、物理的な被害が拡大することが想定されます | ・IEA WEO STEPSシナリオ ・IEA「The Future of Cooling」 ・IPCC RCP8.5 ・WRI Aqueduct Floods、国土交通省 ハザードマップ 等 |
[識別した重要なリスク・機会、財務インパクトおよび対応策]
<1.5℃シナリオ>
| 分 類 | 事業への影響 | 期 間 | 影響度 | 主な対応策 | ||
| リスク | 機 会 | |||||
| 政策・ 法規制 | 炭素税・排出量取引制度の導入 | 炭素排出の負担が発生し、炭素税等の転嫁により、データセンターや物流のコストが増加 | 中~長 | 小~中 | ・調達先における低炭素化の推進と連携の促進 ・物流効率化の推進 | |
| 天然林などへの伐採規制の強化により、パルプ等の原材料の調達コストが増加 | 中~長 | 中 | ・複数購買・代替品の検討 | |||
| 脱炭素等の政策・法規制に関連するコンテンツの需要が増加 | 中~長 | 中 | ・関連するコンテンツの拡充 | |||
| テクノロジー・技術 | 脱炭素や循環型経済に貢献するAI・メタバース等の技術革新 | AI・メタバース等のIT関連コンテンツの需要が増加 | 中~長 | 中 | ・関連するコンテンツの拡充 | |
| 原材料における低炭素技術の進展 | 低炭素・循環型経済に貢献する新素材を使用した商品の需要が増加 | 中~長 | 中 | ・低炭素技術を持つ原材料メーカーとの連携強化 | ||
| 市場 | 原材料価格・電力価格の上昇 | 原材料や印刷・製本などの製造コストの増加 | 中~長 | 中 | ・電子書籍の拡充 ・用紙使用効率の高いデジタルプリンティング導入 | |
| エシカルマーケットの拡大 | 脱炭素に関連する電子書籍等の売上増加 | 中~長 | 大 | ・エシカルマーケット向けのコンテンツの拡充 ・用紙使用効率の高いデジタルプリンティング導入 | ||
| 低炭素商品に対する市場ニーズの高まり | GHG排出量が少ない工程で生産され、流通する商品の需要が増加 | 中~長 | 中 | ・電子書籍の拡充 ・オンデマンド印刷の拡充 ・用紙使用効率の高いデジタルプリンティング導入 | ||
| 評判 | 低炭素や循環型社会に対する顧客の意識の高まり | 気候変動対策の遅延や情報開示不足による信用力の低下 | 中~長 | 中 | ・脱炭素経営、気候変動関連の情報開示の推進 | |
| 脱炭素経営の推進による企業価値の上昇 | 中~長 | 中 | ||||
<4℃シナリオ>
| 分 類 | 事業への影響 | 期 間 | 影響度 | 主な対応策 | ||
| リスク | 機 会 | |||||
| 急性 | 温暖化による気象災害(洪水・大雨・台風等)の激甚化 | 気象災害による自社拠点、設備、在庫への損害拡大 | 中~長 | 大 | ・拠点新設、移転時における気候変動リスクの継続評価 ・BCPの策定および継続的な見直し・改善 | |
| 気象災害によるサプライチェーン寸断に伴う事業活動の停止、及び売上収益の減少 | 中~長 | 中~大 | ・サプライチェーンマネジメントの強化 ・代替品、複数購買の検討 ・BCPの策定および継続的な見直し・改善 | |||
| 気象災害による書店等の営業停止に伴う書籍購入者数の減少 | 中~長 | 中~大 | ・BCPの策定および継続的な見直し・改善 | |||
| 外出機会の減少によるECサイト等における本・雑誌・電子書籍の注文数が増加 | 中~長 | 中~大 | ・EC需要に対する効率的な販売の見直し・改善 ・電子書籍化の推進 | |||
| 慢性 | 河川流域等における気象災害(洪水・大雨・台風等)発生リスクの増加 | 気象災害による、書店等における営業停止・来店自粛による書籍購入者数が減少。 | 中~長 | 中~大 | ・BCPの策定および継続的な見直し・改善 | |
| 外出機会の減少により、ECサイト等における本・雑誌・電子書籍の注文が増加 | 中~長 | 中~大 | ・EC需要に対する効率的な販売の見直し・改善 ・電子書籍化の推進 | |||
影響度(小:対売上高約1%未満/中:対売上高約1%~10%未満/大:対売上高約10%以上)
期 間(短:0~5年未満/中:5~10年未満/長:10~30年)