土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/26 11:54

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 4～11年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 11:54

#7 固定資産売却損の注記

※2 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	8,463千円	1,650千円
繰延税金負債合計	-千円	△2,258千円
繰延税金資産の純額	44,303千円	68,778千円
固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金	89,717千円	2,824千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社を取り巻く広告・印刷業界の経営環境は、厳しさを増しており、今後一層の業務拡大と企業体質の強化を図ることが必要となってまいります。
そのため、新たな事業領域への進出、独自性があり収益力のある事業の開発、コスト改善のための投資による作業改善の省力化や、外部流出コストの削減、保有資産の有効活用を進めてまいります。

2018/06/26 11:54

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31百万円の収入(前年同期は4億24百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が95百万円、売上債権の減少額が3億65百万円、減価償却費が95百万円、たな卸資産の減少額が12百万円、退職給付引当金の増加額が12百万円、貸倒引当金の減少額が△2億83百万円、法人税等の支払額が△86百万円、仕入債務の減少額が△79百万円、投資有価証券売却益が43百万円、その他が△50百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	603,742千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	603,742千円
退職給付引当金	603,742千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	603,742千円

(3) 退職給付費用

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#17 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表

(資産除去債務関係)
前事業年度末(平成29年3月31日)

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入や社債発行により調達しております。
また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入や社債発行により調達しております。

2018/06/26 11:54

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,380,934	2,493,265
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,380,934	2,493,265

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