純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年(平成14年)3月31日事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2019/06/27 13:27

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 13:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債の残高は、7億13百万円(前事業年度末は7億84百万円)となり、70百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金負債が32百万円、退職給付引当金が38百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、26億62百万円(前事業年度末は24億93百万円)となり、1億69百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ利益剰余金が1億74百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円減少したものの、土地再評価差額金が4億40百万円増加したことによるものであります。

2019/06/27 13:27

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,493,265	2,662,302
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,493,265	2,662,302

2019/06/27 13:27