有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
当社における監査等委員会は社外取締役3名を含む4名で構成されており、社外取締役のうち1名は弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識を有しております。1名は、他社において経営トップを歴任する中で培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、もう1名は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験を有しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、1回あたりの所要時間は約30分でした。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会

役職名	氏名	開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査等委員	小林 永典	15回	15回(100%)
社外監査等委員	服部謙太郎	15回	15回(100%)
社外監査等委員	志々目祐二	15回	15回(100%)
社外監査等委員	井堂 明子	10回	10回(100%)

(注)社外監査等委員井堂明子氏は、2025年6月26日開催の第70回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会は、当事業年度は主として、1)職務執行の適法性、妥当性及び効率性、2)内部統制システムの運用状況、3) コンプライアンス体制の運用状況、4)計算書類と事業報告の内容、5)東証開示ルールに基づく情報開示の状況、6)配当に関する会社の対応状況、を重点監査項目として取り組みました。
また、年間を通じての監査等委員会での具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・議案7件 :監査等委員会委員長選定の件、監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件、第71期(2025年度)監査の方針および計画等に関する事項決定の件等
・監査事項9件:代表取締役社長との意見交換について、取締役との意見交換について、会計監査人との連携について、支店・工場等の往査について等
・報告事項44件:取締役会及び監査等委員会の運営状況について、適時開示体制の整備状況について、監査環境の整備について、内部統制システムの基本方針の整備状況について、情報セキュリティ体制及びコンプライアンス体制の整備状況、重要書類の閲覧について、株主総会の整備状況について等
・確認事項19件:取締役の職務執行確認について、取締役との意見交換について、支店・工場等の往査日程について、内部監査部門との連携について、内部統制中間報告について等
ハ.監査等委員会の活動状況
各監査等委員は、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。当事業年度の取締役会への出席率は100%でした(社外監査等委員100%、常勤監査等委員100%)。
その他、本社・工場及び主要な事業所における業務状況の調査を行うと同時に、それぞれの統括取締役や社員に対して面談等を通じて意思疎通・情報交換を行っております。
また、常勤監査等委員は重要会議体(倫理委員会、本部長会、全社部長会、安全衛生委員会、リスク管理委員会等)に常時出席し、監査等委員会では上記の議案、監査事項、報告事項、確認事項で記載している活動を社外監査等委員へ報告し、社外監査等委員からは専門的な知見と客観的な視点からの意見のもとで協議する等、監査等委員会を有効に機能させ密接に連携をとっております。
さらに、会計監査人、内部統制担当部門でもある内部監査室と連携して企業の健全で継続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。
②内部監査の状況
当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。
内部監査室が代表取締役直轄の組織として内部監査を担当しております。内部監査室、監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図ります。
なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査室1名(提出日現在の人数)であります。
社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内容の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としましては、適宜、代表取締役及び常勤監査等委員へ監査結果についての説明と報告を実施しております。また、監査等委員会に対しては、内部監査計画及び内部監査実施結果について年3回の報告及び説明を実施し緊密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
UHY東京監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
(注)当社は2010年から監査法人ハイビスカスと監査契約を締結しておりました。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士が、2025年7月1日付で経営統合によりUHY東京監査法人へ移籍し、移籍後も継続して当社の監査業務を執行していることから、当該公認会計士の移籍前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 髙橋克幸氏
指定社員・業務執行社員 梅田純一氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他6名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
ト.会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人UHY東京監査法人は、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
チ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第70期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 監査法人ハイビスカス
第71期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) UHY東京監査法人
なお、2025年5月22日に提出した臨時報告書へ記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人ハイビスカス
(2) 当該異動の年月日
2025年6月26日(第70回定時株主総会予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2010年11月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスで、当社の監査業務を担当しておりました公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになりました。UHY東京監査法人への移籍後も、これまで当社を担当していた公認会計士等が当社担当となる予定であることに加え、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
20,300	―	20,800	―

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
―	―	―	―

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。