有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めます。
更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、ワンストップサービスで多様な企画商品を提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。
特に重点を置いている経営指標は、「売上高」および「1株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「株主資本利益率(ROE)」であります。
新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら株主還元を実施したいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、折込広告の製造販売を中心に全ての販売促進物を取り扱っておりますが、主要商品であります折込広告は、新聞購読数の減少に加えて、受注単価の下落や大量配布を目的とした印刷物の市場縮小が進み、環境は厳しさを増しております。
このような環境の中、当社といたしましては、従来の業務そのものを見直す必要があり、価格だけではなく、健康・安心・安全など“コト”機能を備えた複合的なサービスなど様々な価値を顧客から求められており、販促という領域で案件ごとの最適な販売促進を企画し、総合印刷、販売促進プロモーション、販売管理システムの企画・管理、WEB及びSNSマーケティングへの転換等、販売促進物事業を重点的に投資する成長産業と位置づけ、生産拡大を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
主力とする流通市場において、働き方改革の中、営業時間短縮や店舗閉鎖の状況が起き、また社会保険の適用拡大や労務コスト上昇負担、人手不足などが経営を圧迫する要因となっております。
当社はその中で、折込広告・販売促進物・WEBの3分野にフォーカスし、年間に通じた生活シーンを想定した季節やイベント、安心、安全、健康などのコト消費を想定した、販売促進物全般の顧客ごとのオリジナル企画商品の販売や、販売方法の立案などの高付加価値商品へシフトします。また、未参入の金融市場、消費材メーカー、専門商社、外食産業、衣料専門店などの各企業に適した効率的な販売促進物のシステム提案をして、事業領域を拡大してまいります。