有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
前事業年度末(2025年3月31日)
会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
当事業年度末(2026年3月31日)
当社は本社及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。