有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:44
【資料】
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【項目】
80項目
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)
機械装置
及び運搬具
取得価額相当額42,546千円
減価償却累計額相当額8,610千円
減損損失累計額相当額33,935千円
期末残高相当額-千円

当事業年度(平成27年3月31日)
機械装置
及び運搬具
取得価額相当額-千円
減価償却累計額相当額-千円
減損損失累計額相当額-千円
期末残高相当額-千円

② 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
リース資産減損勘定の残高506千円-千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
支払リース料6,078千円506千円
リース資産減損勘定の取崩額6,078千円506千円
減価償却費相当額6,078千円506千円
支払利息相当額-千円-千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
…リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。