(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	67,774	48,000	―	19,774	―	2
監査役 (社外監査役を除く。)	12,000	12,000	―	―	―	1
社外役員	17,400	17,400	―	―	―	4

(注) 業績連動報酬にかかる業績指標は企業の本業の収益力を表す営業利益であり、その実績は職責に応じて使い分け設定した割合に応じて算出しております。
当事業年度の営業利益の実績は4億94百万円であります。
②使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第69回定時株主総会において年額400百万円以内と決議されております。また、当該定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給される金銭報酬の額は、上記の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の枠内で年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は2名です。
当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年6月27日開催の第69回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の決定に関する具体的な方針は、世間水準・業界水準、経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮して定めております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。
基本報酬は役位・職責に応じた固定報酬としております。
業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬として、その業績指標は企業の本業の収益力を表す営業利益としております。
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び当社株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とするものであります。
また、その決定方法は、株主総会で決定された年額報酬枠の限度内において、事前に代表取締役中前圭司が社外取締役・監査等委員会と相談の上、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は取締役会の決議に従い、監査等委員である取締役報酬は監査等委員会である取締役の協議により決定しております。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。