総合商研（7850）の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
ア 商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ウ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年～31年
機械装置及び運搬具 2年～10年2025/10/29 16:33

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,622	16,736	16,622	16,736
賞与引当金	20,941	32,978	20,941	32,978

2025/10/29 16:33

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年7月31日)		当事業年度(令和7年7月31日)
貸倒引当金及び貸倒損失	5,198	千円	5,380	千円
賞与引当金	6,368	千円	10,028	千円
法定福利費	1,041	千円	1,641	千円

2025/10/29 16:33

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年7月31日)		当連結会計年度(令和7年7月31日)
貸倒引当金及び貸倒損失	5,196	千円	5,379	千円
賞与引当金	6,368	千円	10,028	千円
法定福利費	1,041	千円	1,641	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年7月31日) (単位:千円)

2025/10/29 16:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/10/29 16:33