賞与引当金
連結
- 2022年7月31日
- 2307万
- 2023年7月31日 -7.5%
- 2134万
個別
- 2022年7月31日
- 1998万
- 2023年7月31日 +4.1%
- 2080万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
ア 商品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ウ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ア 平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ウ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ウ 平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
ア 平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
イ 平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14年~31年
機械装置及び運搬具 2年~10年2023/10/25 15:49 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/10/25 15:49
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 39,856 17,411 39,856 17,411 賞与引当金 19,988 20,807 19,988 20,807 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/25 15:49
前事業年度(令和4年7月31日) 当事業年度(令和5年7月31日) 貸倒引当金 12,120 千円 5,294 千円 賞与引当金 6,078 千円 6,327 千円 法定福利費 992 千円 1,042 千円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/25 15:49
(注)1.評価性引当額が23,310千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことなどによるものです。前連結会計年度(令和4年7月31日) 当連結会計年度(令和5年7月31日) 貸倒引当金 12,120 千円 5,293 千円 賞与引当金 6,078 千円 6,327 千円 法定福利費 992 千円 1,042 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/10/25 15:49