#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）: ※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法: な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/10/05 14:42
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ふりっぱー事業」はフリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行を通じて、広告収入の獲得や印刷物の受注、ポスティング受託を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額2,893,349千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
4 減価償却費の調整額38,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,975千円は、本社等の設備投資額であります。
6 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「商業印刷事業」に含まれていた「ふりっぱー事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区別方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/10/05 14:42
#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
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#6 事業等のリスク: (5) 資産保有リスク
当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(6) 情報システムと個人情報保護
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#7 固定資産の減価償却の方法: 3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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#8 固定資産売却損の注記（連結）: ※4 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）: ※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）: ※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/10/05 14:42
#12 担保に供している資産の注記（連結）: ※3 担保に供している資産及び対応する債務
(担保資産)
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#13 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動)
2015/10/05 14:42
#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は3,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて238百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が43百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が228百万円増加したこと、繰延税金資産が17百万円増加したこと等によるものであります。
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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
イ)平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物以外
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/05 14:42
#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
イ)商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ)製品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ハ)原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/10/05 14:42
#23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表: (資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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#24 関係会社に関する資産・負債の注記: ※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
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