建物(純額)
個別
- 2016年7月31日
- 9億3418万
- 2017年7月31日 -7.67%
- 8億6249万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 本社及び本社工場が入居している土地建物は、協同組合札幌プリントピアが平成11年3月31日付で北海道から中小企業高度化資金を1,933百万円借入し、取得したものです。これを組合員企業と同組合が土地は持分、建物については区分所有し、そのうち、当社の資金負担は土地建物に対する設備関係未払金66百万円及び長期設備関係未払金33百万円であり、同資金を同組合に対して平成30年11月までの間に分割返済する契約となっております。なお、同組合は平成23年1月31日付で北海道から北洋銀行へ資金の借換を行っており、当該土地建物については同資金が完済するまで、同行へ担保として供する他、所有権も登記留保となっております。2017/10/26 11:37
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2017/10/26 11:37
建物(建物附属設備を除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。2017/10/26 11:37
前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) 当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) 建物及び構築物 - 278 千円 機械装置及び運搬具 - 13 千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。2017/10/26 11:37
前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) 当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) 建物及び構築物 580 千円 3,763 千円 機械装置及び運搬具 8,060 千円 9,795 千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保資産)2017/10/26 11:37
(対応債務)前連結会計年度(平成28年7月31日) 当連結会計年度(平成29年7月31日) 建物及び構築物 865,849 千円 795,621 千円 土地 1,104,142 千円 1,104,142 千円
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。2017/10/26 11:37
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物 社宅売却 24,329千円 機械及び装置 オフセット輪転機 32,272千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2017/10/26 11:37
(2)資産のグルーピング方法地域 用途 種類 減損損失額 大阪府大阪市等 事業資産(当社) 建物及び構築物 1,772千円 工具、器具及び備品 5,463千円 ソフトウェア 22,557千円 東京都中央区 事業資産(味香り戦略研究所) 建物及び構築物 3,719千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は3,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて109百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が33百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が185百万円減少したこと等によるものであります。2017/10/26 11:37
当連結会計年度末における固定資産は4,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて145百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が57百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が114百万円、建物及び構築物が70百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて250百万円減少し、8,347百万円となりました。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
イ)平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ハ)平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~38年
機械装置及び運搬具 2年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/26 11:37 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2 取引条件及び取引条件の決定方針等2017/10/26 11:37
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、当社代表取締役会長加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
3 出資金には、出資預け金314,764千円を含んでおります。