7850 総合商研

7850
2026/04/08
時価
27億円
PER 予
8.02倍
2010年以降
赤字-71.5倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.49-1.39倍
(2010-2025年)
配当 予
2.23%
ROE 予
8.72%
ROA 予
3.23%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 本社及び本社工場が入居している土地建物は、協同組合札幌プリントピアが平成11年3月31日付で北海道から中小企業高度化資金を1,933百万円借入し、取得したものです。これを組合員企業と同組合が土地は持分、建物については区分所有し、そのうち、当社の資金負担は土地建物に対する設備関係未払金66百万円及び長期設備関係未払金33百万円であり、同資金を同組合に対して平成30年11月までの間に分割返済する契約となっております。なお、同組合は平成23年1月31日付で北海道から北洋銀行へ資金の借換を行っており、当該土地建物については同資金が完済するまで、同行へ担保として供する他、所有権も登記留保となっております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。
2017/10/26 11:37
#2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
①平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
2017/10/26 11:37
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物-278千円
機械装置及び運搬具-13千円
2017/10/26 11:37
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物580千円3,763千円
機械装置及び運搬具8,060千円9,795千円
2017/10/26 11:37
#5 担保に供している資産の注記(連結)
(担保資産)
前連結会計年度(平成28年7月31日)当連結会計年度(平成29年7月31日)
建物及び構築物865,849千円795,621千円
土地1,104,142千円1,104,142千円
(対応債務)
2017/10/26 11:37
#6 有形固定資産等明細表(連結)
2 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物社宅売却24,329千円
機械及び装置オフセット輪転機32,272千円
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2017/10/26 11:37
#7 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
地域用途種類減損損失額
大阪府大阪市等事業資産(当社)建物及び構築物1,772千円
工具、器具及び備品5,463千円
ソフトウェア22,557千円
東京都中央区事業資産(味香り戦略研究所)建物及び構築物3,719千円
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に営業エリア及び連結子会社各社を基本単位としてグルーピングしております。
2017/10/26 11:37
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は3,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて109百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が33百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が185百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて145百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が57百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が114百万円、建物及び構築物が70百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて250百万円減少し、8,347百万円となりました。
2017/10/26 11:37
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
イ)平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ハ)平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~38年
機械装置及び運搬具 2年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/26 11:37
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、当社代表取締役会長加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。
3 出資金には、出資預け金314,764千円を含んでおります。
2017/10/26 11:37

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