固定資産

	前連結会計年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
機械装置及び運搬具	644	千円	-
計	644	千円	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
建物及び構築物	-	278	千円
機械装置及び運搬具	-	13	千円
土地	-	2,490	千円
計	-	2,782	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)		当連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
建物及び構築物	580	千円	3,763	千円
機械装置及び運搬具	8,060	千円	9,795	千円
工具、器具及び備品	930	千円	287	千円
ソフトウェア	-		1,843	千円
計	9,571	千円	15,690	千円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は3,879百万円となり、前連結会計年度末に比べて109百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が33百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が185百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,458百万円となり、前連結会計年度末に比べて145百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が57百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が114百万円、建物及び構築物が70百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて250百万円減少し、8,347百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
イ)平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物附属設備及び構築物
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの‥‥定率法
ハ)平成28年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
上記以外
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/26 11:37