- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2024/03/27 16:13- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 製品
2024/03/27 16:13 - #3 事業等のリスク
①委託販売制度について
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物(書籍、雑誌)について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めてまいります。
②再販売価格維持制度について
2024/03/27 16:13- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)資金需要
当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。
3)財務政策
2024/03/27 16:13- #5 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2024/03/27 16:13- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物について、配本後に約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えて、返品率等を計算の基礎として、販売時に返品されると見込まれる製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識し、返品されると見込まれる製品の対価を返金負債として計上しております。
返金負債の算定基礎である返品率等は過去の実績に基づいているため、将来的に返品率等に変化が生じた場合には、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
2024/03/27 16:13- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/03/27 16:13
