スターツ出版（7849）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2008年12月31日: 1800万
2009年12月31日 ±0%: 1800万
2010年12月31日 +8.33%: 1950万
2011年3月31日 +284.62%: 7500万
2011年6月30日 -73.33%: 2000万
2011年9月30日 +300%: 8000万
2011年12月31日 -75%: 2000万
2012年3月31日 +262.5%: 7250万
2012年6月30日 -73.79%: 1900万
2012年9月30日 +300%: 7600万
2012年12月31日 -76.71%: 1770万
2013年3月31日 +300%: 7080万
2013年6月30日 -73.73%: 1860万
2013年9月30日 +300%: 7440万
2013年12月31日 -74.46%: 1900万
2014年3月31日 +300%: 7600万
2014年6月30日 -74.34%: 1950万
2014年9月30日 +300%: 7800万
2014年12月31日 -77.56%: 1750万
2015年3月31日 +288%: 6790万
2015年6月30日 -73.05%: 1830万
2015年9月30日 +300%: 7320万
2015年12月31日 -75%: 1830万
2016年3月31日 +300%: 7320万
2016年6月30日 -74.86%: 1840万
2016年9月30日 +300%: 7360万
2016年12月31日 -75%: 1840万
2017年3月31日 +285.33%: 7090万
2017年6月30日 -71.37%: 2030万
2017年9月30日 +300%: 8120万
2017年12月31日 -75%: 2030万
2018年3月31日 +300%: 8120万
2018年6月30日 -73.15%: 2180万
2018年9月30日 +300%: 8720万
2018年12月31日 -75%: 2180万
2019年3月31日 +300%: 8720万
2019年6月30日 -72.48%: 2400万
2019年9月30日 +300%: 9600万
2019年12月31日 -66.67%: 3200万
2020年3月31日 +234.38%: 1億700万
2020年6月30日 -77.1%: 2450万
2020年9月30日 +300%: 9800万
2020年12月31日 -75%: 2450万
2021年3月31日 +300%: 9800万
2021年6月30日 -75%: 2450万
2021年9月30日 +300%: 9800万
2021年12月31日 -75%: 2450万
2022年3月31日 +300%: 9800万
2022年6月30日 -73.47%: 2600万
2022年9月30日 +340%: 1億1440万
2022年12月31日 -58.48%: 4750万
2023年3月31日 +173.68%: 1億3000万
2023年6月30日 -76.15%: 3100万
2023年9月30日 +300%: 1億2400万
2023年12月31日 -74.19%: 3200万
2024年3月31日 +337.5%: 1億4000万
2024年6月30日 -76.79%: 3250万
2024年9月30日 +300%: 1億3000万
2024年12月31日 -33.08%: 8700万
2025年3月31日 +106.9%: 1億8000万
2025年6月30日 -61.67%: 6900万
2025年9月30日 +117.39%: 1億5000万
2025年12月31日 -48%: 7800万
2026年3月31日 +128.21%: 1億7800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給与手当	713,372	714,682
賞与引当金繰入額	72,291	34,438
減価償却費	17,354	14,721

2026/03/23 14:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	26,643千円	23,887千円
返金負債	240,723	234,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/23 14:37

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。2026/03/23 14:37