有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)書籍コンテンツ事業
紙の書籍の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取次及び書店に納品した書籍について、返品を受け入れる契約条件を付した販売(返品条件付販売)を行う場合があります。返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたり過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、収益から控除しております。取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電子書籍の配信許諾では、電子書店等の顧客の売上に連動した一定の歩合に基づいてロイヤリティが決定されるため、顧客からの報告等に基づきロイヤリティに関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
(2)メディアソリューション事業
施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、顧客である契約施設から送客手数料収入を得ております。当該サービスからの予約者に対する顧客の売上に連動して、一定の歩合に基づいて送客手数料が決定されるため、顧客の送客実績の承認等に基づき送客手数料に関する不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
雑誌の販売では、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として納品時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ6ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
雑誌広告の販売では、特定の誌面に広告を掲載する履行義務を負っております。発行日において、広告が掲載された雑誌が一般に購入または閲覧が可能となった時点に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ウェブ広告の販売では、契約で定められた期間にわたり広告を掲載する履行義務を負っております。当該履行義務は掲載期間に応じて充足されるため、当該契約期間にわたって収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。