有価証券報告書-第37期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)返品調整引当金
返品調整引当金は製品(書籍等)の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。
(5)返品債権特別勘定
返品債権特別勘定は製品(雑誌)の返品による損失に備えるため、雑誌(定期刊行物)の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。
(6)ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。