有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	26,643千円		23,887千円
返金負債	240,723		234,593
ポイント引当金超過額	36,374		37,791
役員退職慰労引当金超過額	19,975		21,582
未払事業税	17,541		9,264
その他	20,522		21,776
繰延税金資産合計	361,780		348,895
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△287,144		△340,733
前払年金費用	△17,915		△31,030
返品資産	△52,045		△62,358
返品調整引当金取崩	△132,075		△103,340
繰延税金負債合計	△489,180		△537,462
繰延税金負債の純額	△127,399		△188,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	0.2		0.2
過年度法人税等	△0.8		△2.0
その他	△2.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		28.8

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。